2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていませんという答弁です。 つまり、歴代の本当に頑張ってきた検察官の人たちの意見書から見れば、定年延長の必要性はないということなんですよ。法務省、いかがですか。
先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていませんという答弁です。 つまり、歴代の本当に頑張ってきた検察官の人たちの意見書から見れば、定年延長の必要性はないということなんですよ。法務省、いかがですか。
まず、宮崎政務官にお聞きをしたいのは、今、例えばきょうも、先ほど、国民民主党の玉木代表がツイッターをされていて、要は、一昨日、十三日の衆院内閣委員会で、武田大臣が答弁できずに中断した、そんなことをツイッターでも喧伝をして、印象操作を繰り返しています。 でも、よく考えてください、皆さん。一昨日、十三日の衆院内閣委員会、確かに武田大臣は苦労されていましたよ。
衆院内閣委員会では、五月三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めました。今週中に衆院を通過して、そして今国会で成立する見通しとなっております。 本日の一般質問では、この子供の貧困対策について取り上げさせていただければと思います。
カジノ解禁推進法案に至っては、延長国会になって審議入りを強行し、衆院内閣委員会で六時間にも満たない審議で採決を強行しました。 カジノ、賭博場を解禁するという刑法原則にかかわるこの法案は、自民、維新による議員立法の形をとりながら、実際には安倍政権の成長戦略に位置づけられていました。つまり、官邸の肝いりで進めながら、政府が責任ある答弁はしないという無責任きわまりないものであります。
いずれにしても、かつて衆院内閣委員会の理事会で決定された参考人質疑、地方公聴会、国土交通委員会と法務委員会との連合審査等々を、良識の府と称されてきた本院で必要あるとお考えないのかどうか、御見解を伺います。
今、能代副大臣の方からもお言葉がございましたが、小泉首相は四月十九日の衆院内閣委員会での答弁で、当然、道路公団が民営化になれば上場を目指すとはっきりおっしゃっていますが、石原大臣のお考えもそれと同様と考えてよろしいのでしょうか。
○沓脱タケ子君 私は、一般論で、というふうに申し上げたんですが、なぜこれを申し上げたかと言いますと、報道されているのでは、「宇野行管庁長官は二十二日の衆院内閣委員会で、行政管理庁設置法の一部改正に伴う日本放送協会（ＮＨＫ）に対する行政監察問題に触れ、「行政監察は、主管官庁である郵政省の権限内で行われ、言論、報道の自由を侵すものでないことを断言する。
さらに昭和三十六年の衆院内閣委員会で、池田前総理は、事前協議はしないと答弁し、愛知外相は、返還後の沖繩及び本土への生物・化学兵器の持ち込みは、日米安保条約の事前協議の対象とするよう米側に働きかけるまでもなく反対だとの態度をとっていると、本日付の新聞報道がなされています。
三十二年二月十四日の衆院内閣委員会における小滝国務大臣の答弁と、三十二年四月二十五日の参議院内閣委員会における岸内閣の統一解釈、これはオネスト・ジョンを攻撃的性質のものであると規定して、そうして憲法の立場上持てない、こうしていることは速記の上からきわめて明確です。